auエネルギー&ライフ株式会社
沖縄セルラー電話株式会社
2023年2月9日
auエネルギー＆ライフおよび沖縄セルラー電話は、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした燃料・卸電力市場価格の高騰により、各地域電力会社が規制料金（注1）および託送料金（注2）の見直しを実施することに伴い、これまで各地域電力会社の規制料金と同等としておりましたauでんきの電気料金を2023年4月以降順次見直します。
また、auケータイ・スマートフォンなどとセットでauでんき料金がおトクになる「auでんきポイントで割引」などの特典サービスについても、特典内容を見直します。
＜auでんき電気料金見直しについて＞
■対象エリア
北海道電力エリア、東北電力エリア、東京電力エリア、北陸電力エリア、中国電力エリア
四国電力エリア、沖縄電力エリア
■対象サービス
auでんき（法人向けプランも含む）
■実施時期（予定）
対象エリアの地域電力会社と同時期に実施します。
2023年4月（予定）：東北／北陸／中国／四国／沖縄電力エリア
2023年6月（予定）：北海道／東京電力エリア
■見直し内容
各地域電力会社の規制料金等と同等の料金に見直します。各地域電力会社の認可申請に基づく見直し内容は別紙をご確認ください。
（各地域電力会社の規制料金については、国の審査等を経た後に経済産業大臣の認可を受けて正式に決定します。そのため、実際の料金については、変更となる可能性があります。）
また、新たな託送料金制度（注3）の導入に伴う一般送配電事業者の託送料金の見直し内容が、2023年4月以降、各地域電力会社の規制料金等に反映される見込みです。auでんきの電気料金も託送料金の見直し内容を反映する予定です。全国が対象となります。詳細は別紙をご参照ください。
＜特典内容の見直しについて＞
毎月の電気料金に応じて還元されるPontaポイントの還元率等を変更します。
■対象エリア
全国
■見直し内容
auでんき（でんきMプラン／でんきLプラン）
※指定サービスとは、au携帯電話、UQ mobile、povo1.0、povo2.0、auひかりまたはKDDI請求を指します。
※auでんきポイントで割引／ポイント特典付与条件では、法人は対象外です。
その他特典サービスについては、別紙をご参照ください。
■実施時期（予定）
2023年6月ご請求分から
＜見直しによる試算＞
（例）東京電力エリア：ご契約アンペア30A、1カ月のご使用量260kWhのご家庭
※見直し前の料金には2023年1月分の燃調費調整額（税抜11.82円/kWh）を含みます。激変緩和措置による燃料費調整額の減額分は含みません。
※見直し前および見直し後の料金には、消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金（税込3.45円/kWh）を含みます。
※見直し後の料金には、託送料金見直しに伴う電気料金変動分は含まれておりません。
＜見直しの経緯＞
2016年4月にサービス開始以降、各地域電力会社と同じ料金設定ででんきサービスをご提供してきましたが、昨今の世界的なエネルギー価格の高騰や、日本における電力の需給ひっ迫が懸念されている状況を踏まえ2022年11月から燃料費調整制度の見直し（上限設定を廃止し実質値上げ）を行いました。
その後も、燃料調達価格が高騰していることや、各地域の電力会社が規制料金等の認可申請による料金見直しを実施することを踏まえて、電気料金ならびに特典内容の見直しを実施させていただく運びとなりました。auでんきは、地域の電力会社などとの連携を通じた電力調達の工夫などにより安心してご利用いただけるよう努めています。今後もお客さまに安定的かつ安心してauでんきをご利用いただけるよう最大限に努めてまいりますので、ご理解を賜るとともに、今後ともご愛顧のほどよろしくお願いします。
ご利用中のお客さまへは、ホームページやダイレクトメールなどで別途ご案内します。
なお、auでんきは電気料金に応じたポイント還元に加え、auでんきアプリによる節電・節約の取り組みサポートやでんきガチャによるポイント還元、UQ mobileの通信料金が割引となる「UQ自宅セット割（でんきコース）」、ガス for auやau PAYカードなどの他auサービスとの組み合わせでポイントを還元するサービスを提供しています。
法人のお客さまは以下をご参照ください。
（注1）規制料金は、2016年4月の電力小売り全面自由化前から提供されている電気料金のことであり、ご家庭などで広くご利用されている「従量電灯」等が該当します。規制料金を改定する場合は、国の審査等を経た後に経済産業大臣の認可を受ける必要があります。
（注2）託送料金は、auエネルギー＆ライフを含む小売電気事業者が一般送配電事業者の送配電設備を通じてお客さまに電気をお送りする際に発生する送配電設備利用料です。小売電気事業者よりお客さまへ請求している電気料金には、託送料金相当額が含まれております。
（注3）新たな託送料金制度とは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再生可能エネルギー主力化やレジリエンス強化等を図ることを目的として2023年4月から導入されるレベニューキャップ制度を指します。
以上